異常気象や資源の枯渇など、地球の変化に伴い、建築分野でも省エネの推進が図られています。
具体的には、住宅における省エネ対策を進めるため「建築基準法」が改正されました。
この2025年4月1日から施行となる「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」について、解説します。
建築基準法改正の流れ
①2022年6月17日「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布
②2025年４月１日に全面施行により、建築物に関するルールが大きく変化
→住宅・建築における省エネ対策を強力に進める
→エネルギー消費量の約3割を占める建築分野における対策を加速
→木材需要の約４割を占める建築物分野での木材利用を促進
③2050年にカーボンニュートラル実現を目指す
カーボンニュートラルとは
地球温暖化の抑制や持続可能な社会の構築に貢献することが目的。
温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引いて「実質ゼロ」にすることを意味します。
カーボンニュートラルの背景
・地球温暖化による気温上昇が引き起こす異常気象の発生
・化石燃料の枯渇による資源の枯渇
カーボンニュートラルの取り組み
・再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電など）の利用拡大
・省エネ・省資源の推進
など
★抜粋・参考：国土交通省｜建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料など
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
＊ 続きはまた次回 ＊
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