住宅における省エネ対策を進めるため「建築基準法」が改正されました。今回は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の改正ポイントを連続解説しています。
建築基準法改正、具体的には？
・2025年4月以降に工事着手する原則全ての住宅・建築物に省エネ基準適合が義務付け。ただ、省エネ基準適合義務制度は、新築だけでなく、増改築も対象。＊修繕・リフォームは、増改築に含まず。
・2025年４月１日施行内には、構造規制の合理化や木造建築の４号特例の見直し等、主に建築業に関わるものが含まれる。＊その中でも特に不動産業界に影響大なのが省エネ関連の法改正。
・2025年4月以降廃止：中規模以上の住宅へ適用の届出義務制度 及び 小規模住宅・非住宅に適用の説明義務制度は廃止で省エネ基準適合義務の対象へ
建築基準法改正のポイント
地震大国である日本では、建物の安全性確保も課題として挙げられています。
地球環境変化への対策と地震対策を目的として、「建築基準法」が改正されたと理解しておきましょう。
★抜粋・参考など★
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
・国土交通省｜建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
＊ 続きはまた次回 ＊
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