住宅における省エネ対策を進めるため「建築基準法」が改正されました。今回は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の改正ポイントを連続解説しています。
建築基準法改正のポイント：すべての新築で「省エネ基準適合」が義務化
2025年の建築基準法改正により、すべての新築で「省エネ基準適合」が義務づけられました。
断熱性能向上や省エネ設備の導入が必須です。
＜必要なもの＞
・省エネ適合性判定手続き
・設計段階で基準適合性を証明する資料の作成
＜不要なもの＞
・仕様基準を用いて評価する場合の省エネ適合性判定
省エネ性能は、地球環境への配慮だけでなく家庭の光熱費の節約にもなります。ただし建築業界では、法改正にともなう新たな基準に関する知識が必要です。
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★抜粋・参考など★
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
・国土交通省｜建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
＊ 続きはまた次回 ＊
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