住宅における省エネ対策を進めるため「建築基準法」が改正されました。今回は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の改正ポイントを連続解説しています。
建築基準法改正ポイント：木造一戸建て住宅の「建築確認手続き」が見直しに
2025年の建築基準法改正により、木造一戸建て住宅の建築確認手続きが大きく見直されました。
その結果、建築確認が必要な対象範囲は拡大され、従来省略されていた審査が義務化されます。
＜改正前＞
都市計画区域外で階数2以下かつ延べ面積500㎡（平方メートル）以下の木造建築物は建築確認の対象外
＜改正後＞
・階数2以上または延べ面積200㎡（平方メートル）超の建築物（木造に関わらず）が建築確認の対象
・構造や省エネ関連の図書の提出が義務化
→手続きの厳格化により、建築計画段階での準備がより重要に！余裕を持った建築スケジュールが必要になります。
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★抜粋・参考など★
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
・国土交通省｜建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
＊ 続きはまた次回 ＊
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