住宅における省エネ対策を進めるため「建築基準法」が改正されました。今回は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の改正ポイントを連続解説、今日で最後です。
建築基準法改正のメリット
省エネ基準が義務化されることで、建物がエネルギーを節約しやすくなり、環境保護に役立つと期待されています。また、家庭でのエネルギー費用も減るでしょう。
さらに、建築確認審査が厳しくなり（行政のチェックが入る）、建物の安全性も高まります。
今回の改正によって、施主（建物を建てる人）だけでなく、建築業界全体が持続可能な社会づくりに貢献できるようになります。
建築基準法改正のデメリット
4号特例が縮小されるため、木造住宅を建てる時の手続きや費用が増えることになります。
＊4号特例とは：建築確認対象の小規模建築物（木造住宅等）で、建築士が設計するケースで構造関係規定など審査省略される制度
不動産会社には、行政の審査や資料の提出により、建物の工事期間が長くなる可能性があります。
さらに、図面の間に不一致がないようにするため、書類の作成に時間と手間がかかることも要注意。
また、構造計算書の作成には30〜50万円ほどの費用がかかるため、施主の負担が増えることが心配されています。
このような影響を考えて、家を建てる計画には十分な余裕を持って取り組むことが重要です。
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★抜粋・参考など★
・脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
・国土交通省｜建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料
https://www.mlit.go.jp/common/001627103.pdf
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