宗教法人名義で保有していた建物を事業者に賃貸していたが、インボイス制度の導入により賃料の減額要求を受けたため、当協会にご相談を受けました。
当協会では、賃料減額要求が適正なのか不動産鑑定士の意見を基に、弁護士および税理士の見解も踏まえて適正な減少額を算出いたしました。
本件賃貸借契約は契約当初から長期間にわたり賃料改正が行われていなかったため、近隣不動産業者への現在の賃料査定および成約事例の収集を行い適正賃料のヒアリングを行いました。また賃貸契約開始時からの評価額増加率を割出すことによる賃料の増加額を算出し、現在の適正賃料の算出をし、賃料減額額よりも賃料増加額のほうが多いことをご説明させて頂いたことにより、賃料減額交渉を取り下げて頂くことができました。
