活動実態のない宗教法人と宗教者不在の境内建物のリスクなどについて、解説しております。
今日も前回の続きです。
境内建物の管理は所有者・管理者の責任
境内建物は宗教法人の資産であり、所有者や管理者はその適切な管理に責任を負っています。以下のリスクを抱えています。
・建物の損壊によるケガ:屋根や外壁が崩壊し、他人がケガをした場合、管理者が損害賠償を請求されることがあります。
・所有者の死亡による責任の移譲:所有者が亡くなると、相続人全員に管理責任が発生します。
・不活動宗教法人の課税と解散命令:宗教法人が1年以上活動を停止した場合、課税対象や解散命令を受ける可能性があります。
▶︎適切な管理を怠ると、宗教法人法第81条に基づき、解散命令や税務調査が行われる可能性があります。
★続きはまた次回★
〜宗教法人と境内建物の未来をについて、まとまったチラシデータのダウンロードはこちら〜
▶︎「宗教法人境内建物を守るチラシ」
〜 専門家がサポートしますので、ご相談がある方はお気軽にお問い合わせください！ 〜
▶「一般社団法人 宗教者支援協会 」公式LINE：https://lin.ee/jh0t0nR
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★協賛企業募集中！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
